| 店舗名 | 株式会社おぐに |
| 住所 | 〒790-0923 松山市北久米町249番地 |
| TEL | 089-997-7771 |
| FAX | 089-997-7772 |
| アクセス | 伊予鉄道「北久米駅」より徒歩1分 / 松山ICより車で約15分 / 駐車場完備 |
後日追加予定です。
調剤管理料及び服薬管理指導料について
当薬局では、患者さまに安全かつ適切にお薬を使用していただくため、処方内容だけでなく、これまでのお薬の使用状況や体調などを確認したうえで調剤・服薬指導を行っています。
調剤管理料
調剤にあたっては、患者さまの薬剤服用歴、お薬手帳、服薬状況、副作用やアレルギーの有無などを確認し、処方されたお薬について、重複投薬や相互作用、禁忌等の問題がないか確認します。
また、必要に応じて処方医へ確認・照会を行い、患者さまが安心してお薬を使用できるよう、適切な調剤に努めています。
服薬管理指導料
お薬をお渡しする際には、薬剤の効果や服用方法、使用上の注意点、副作用などについて、患者さまの状態に応じて分かりやすく説明します。
また、お薬をお渡しした後も、服薬状況や体調の変化、副作用の有無などを確認し、必要に応じて医療機関への情報提供や処方医への連絡を行うなど、継続的な服薬支援に努めています。
お薬について分からないことや不安なことがありましたら、いつでも薬剤師にご相談ください。
特掲診療料の施設基準に関する掲示(※許可を受けている場合のみ)
明細書発行に関する掲示
当薬局では、医療の透明性を高め、患者さまにご自身の調剤内容をご確認いただけるよう、領収証の発行の際に「調剤報酬の明細書」を発行しています。
明細書には、調剤を行った薬剤の名称や数量、調剤報酬の内容などが記載されています。
なお、明細書の発行を希望されない場合は、薬剤師または受付までお申し出ください。
長期収載品の選定療養に関する掲示
当薬局では、後発医薬品(ジェネリック医薬品)のある先発医薬品(長期収載品)を患者さまの希望により調剤する場合、選定療養として、通常の自己負担額とは別に「特別の料金」をご負担いただく場合があります。
この「特別の料金」は、先発医薬品と後発医薬品の薬価の差額をもとに計算されます。
なお、医療上の必要性があると認められる場合や、後発医薬品の在庫状況等により後発医薬品を提供することが困難な場合など、選定療養の対象とならない場合があります。
長期収載品の調剤を希望される場合や、ご負担についてご不明な点がありましたら、薬剤師までご相談ください。
オンライン資格確認体制に関する掲示
当薬局では、オンライン資格確認を行う体制を整備しています。
マイナンバーカードを健康保険証としてご利用いただくことで、患者さまの同意のもと、薬剤情報や特定健診情報等を取得し、調剤や服薬指導に活用することができます。
これらの情報を活用することで、患者さまの服薬状況や健康状態を把握し、より安全で適切な調剤・服薬指導に努めています。
マイナンバーカードを健康保険証として利用される患者さまは、受付時にカードリーダーをご利用ください。
夜間・休日等加算に関する掲示
当薬局では、夜間や休日等に調剤を行った場合、通常の調剤報酬に加えて「夜間・休日等加算」を算定する場合があります。
夜間・休日等加算は、40点(400円)です。
患者さまの自己負担額は、3割で120円、2割で80円、1割で40円です。
また、深夜加算は、通常の調剤報酬に加えて、所定の調剤技術料等を基礎として200%の加算となります。
居宅療養管理に関する掲示
当薬局では、通院が困難な患者さまに対し、ご自宅や入居されている施設等を訪問し、お薬に関する支援を行っています。
患者さまの療養状況や服薬状況、お薬の保管状況、副作用の有無などを確認し、必要に応じてお薬の整理や服用方法の提案を行います。
また、患者さまやご家族、介護職員等からのご相談に応じるとともに、必要に応じて医師や看護師、ケアマネジャー等と情報を共有し、安心して療養生活を送っていただけるよう支援します。
訪問による薬剤管理については、患者さまの保険の種類や状態等に応じて、「在宅患者訪問薬剤管理指導」または「居宅療養管理指導」等の費用がかかります。
費用や訪問によるお薬の管理についてご不明な点がありましたら、薬剤師までご相談ください。
連携強化加算に関する掲示
当薬局では、地域の医療機関や他の保険薬局等と連携し、感染症の発生時や災害時などの非常時にも必要な医薬品を提供できるよう、体制を整備しています。
また、感染症に関する研修や訓練等を通じて、必要な知識や対応力の向上に努めています。
当薬局は、都道府県より第二種協定指定医療機関の指定を受けており、所定の施設基準を満たしているため、連携強化加算を算定しています。
地域の医療機関や関係機関と連携し、平時から災害や新興感染症等の発生に備え、地域の皆さまに必要な医薬品を継続して提供できるよう取り組んでいます。